ワークライフバランス

「人」を考えるうえで、いちばん大切なことは人生の充実です。
人に安心や健康を届けるためには、社員の生活や健康も大切にすることが重要と考えています。
ここでは、DLSのワークライフバランスの制度についてご紹介します。

ワークライフバランスの取り組み

DLSでは公休取得促進に向けた取組みを推進し、社員の平均の公休取得率は68.6%(2013年度実績・特別休暇による休務を除く)となっています。
1年間に一定日数の公休取得を義務付ける「計画公休制度」と、公休事由を一本化して「ワークライフバランス休暇」を新設し、公休を取得しやすくしました。
社員が仕事と生活のバランスを取りながら、その能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の推進に取り組んでいます。

計画公休制度

1年間に一定日数の公休取得を促進する制度を設けました。これにより、「公休取得における社員間の公平性の確保」、「心身両面の健全性の確保」、「メリハリある勤務による生産性の向上」を実現することを目的としています。

フリーバケーション(特別休暇)・リフレッシュ休暇(特別公休)

連続した休務によって心身のリフレッシュをはかることを目的に、正社員を対象に有給の特別休暇を2日付与し、原則、年1回5営業日(特別休暇2日+公休3日) の連続休務を「フリーバケーション」として取得することができます。また、勤続満10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年に達した社員を対象に、有給の特別公休を5日付与し、「リフレッシュ休暇」として取得することができます。

こころと体のケア

社員のこころと体の健康管理を目的に、2004(平成16)年、総合健康管理体制を整えました。定期的な健康診断に加え、社員からの申し出に応じて保健師が幅広く社員の健康相談に応じる「健康相談室」を各事業所に開設し、運営しています。

家族職場見学会の開催

社員一人ひとりが、イキイキと活躍するためには、ご家族の理解と協力が不可欠です。会社や仕事に対するご家族の理解を深めていただくため、毎日働いている職場を社員が自ら案内する「家族職場見学会」を2009(平成21)年より開催しています。2013(平成25)年は、社員とそのご家族あわせて51組が参加しました。

ダイバーシティの取り組み

人財の多様性を認め、社員一人ひとりの特性・適性に応じた職務付与をすることで企業価値の向上につなげる「ダイバーシティ推進」に取り組んでいます。
DLSでは2007年度に、産前産後休暇の有給化や、積立公休制度の新設による育児休業の一部有給化など、制度面(ファミリーフレンドリー施策)の大幅な見直しを実施しました。
さらに、2008年度からは、介護についても制度の見直しを実施しています。

積立公休 有効期間を経過した有給休暇を育児休業や介護休暇に利用でき、その期間も通常の給与を支給します
妊産婦通院休暇 健康診査等の通院、両親学級等の参加、つわり等妊娠期間の体調不良をきたした場合に取得できます
産前産後休暇 出産予定日の前後に休暇を取得でき、その期間も通常の給与を支給します
育児休業 子の出生日から、子が満1歳6カ月到達後の翌月以降最初の4月末日または10月末日までのいずれか早い日を迎えるまでの期間における本人申出期間、取得できます
男性の育児休業取得推奨 子どもが生まれた男性社員に対して育児休業を取得することを会社として働きかけています
短時間勤務(育児) 小学校3年生到達後の最初の3月末日までの期間、最大2時間活用できます
育児時間 1日2回各30分、育児時間を取得できます
子の看護休暇 小学校に就学するまでの子どもが病気等になり、看護が必要な場合に休暇を取得できます
育児サービス経費補助 育児サービス料(保育所等の利用料)の30%相当額を満3歳到達後の3月末まで支給します (ジュニア層正社員のみ)
ベビーシッター育児支援制度 ベビーシッター育児支援サービスを利用した場合に、利用料金の一部を助成します
介護休業 要介護者1人につき介護休業開始日から通算365日を限度とする本人申出期間、介護休業を取得できます
介護休暇 1年間(4月1日から翌年3月31日)につき、対象家族1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度とし取得できます
短時間勤務(介護) 要介護者の1人につき介護休業期間を含め通算365日間、活用できます

次世代育成支援対策推進法認定「くるみん」マーク取得

社員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくるという私たちの取り組みが評価され、次世代の育成に積極的に取り組んでいる企業として認定を受け、認定マーク「くるみん」を取得しました。社員一人ひとりが、仕事と生活をバランスよく充実させることでその能力を十分発揮できるよう、すべての社員にとって働きやすい環境の実現に引き続き取り組んでいます。

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