Privacy Policy
プライバシーポリシー

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

当社は、情報サービス事業者としてシステムの開発、運用および保険事務サービスに係る事業を展開しており、その際、お客さまから大切な個人情報をお預かりしています。当社は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の適正な取扱いと厳正な保護に努めてまいります。

1. 個人情報の利用目的

個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。

  • (1)業務受託にともない取得した個人情報
    • ア.コンピュータシステム開発サービスの提供
    • イ.各種コンピュータ処理サービスの提供
    • ウ.ソフトウェアの開発・販売
    • エ.ソフトウェアの販売に必要となるコンピュータ機器および用品の販売
    • オ.情報処理通信サービスの提供
    • カ.情報システム等に関する研修の実施
    • キ.保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行サービスの提供
    • ク.当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
    • ケ.上記に関連・付随する業務
  • (2)業務受託以外で取得した個人情報
    • ア.業務上必要な諸連絡、商談、お取引先の情報管理、お問い合わせへの対応等
    • イ.採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡
    • ウ.当社の雇用、経理、総務業務管理その他業務を遂行するにあたり関連・付随する業務
  • (3)ただし、(1)~(2)のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます)で定める個人番号および特定個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます)が含まれている場合、以下の事務及び業務の実施に必要な範囲にのみ利用し、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
    • ア.税務関係及び社会保険諸届出等に関する当社の役員および社員の特定個人情報等の利用
      • (ア)給与・報酬等の支払いがある場合:源泉徴収票・支払調書作成事務
      • (イ)雇用保険適用の場合:雇用保険届出事務
      • (ウ)健康保険・厚生年金適用の場合:健康保険・厚生年金保険届出事務
      • (エ)労働者災害補償保険適用の場合:労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
      • (オ)配偶者が国民年金の第3号被保険者となる場合:国民年金の第3号被保険者の届出事務
      • (カ)財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄をする場合:財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する届出事務
      • (キ)その他上記列挙事務に関連する事務
    • イ.支払い調書の提出にかかる当社が取扱う取引先等の特定個人情報等の利用報酬、料金、契約金、賞金及び不動産に関する取引の支払調書作成事務
    • ウ.他の事業者から、特定個人情報等の取扱う業務の全部または一部を受託した業務の遂行
  • (4)(1)~(3)の利用目的は、当社ホームページ等に掲載するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。

2. 取得・保有する個人情報の種類

取得・保有する個人情報は、氏名、住所、生年月日、性別、職業、所属企業・団体名、連絡先住所・電話番号・eメールアドレス、個人番号等、前項の利用目的を達成するために必要な個人情報です。

3. 個人情報取得の方法

個人情報を取得するにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます)、番号法、その他当社が提供するサービスおよび遂行する業務に係る関係法令等に照らし適正な方法によるものとします。

4. 法令等の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

5. 個人情報の保護管理

当社は、お預かりした個人情報について、正確かつ最新の内容を保つよう努め、個人情報の漏えい、滅失またはき損に対し、適切な予防策、是正策を講じます。また、個人情報を保護するため組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置および技術的安全管理措置を講じ、外国において個人情報を取り扱う場合は外的環境の把握も行い、これらを適宜見直します。

6. 教育啓発

当社は、全社員が個人情報保護の重要性を理解し、適正な取扱方法を実施できるよう教育啓発を徹底します。

7. 個人情報の提供

  • (1)当社では、次の場合を除いてお預かりした個人情報(特定個人情報等を除く)を外部に提供することはありません。
    • ア.ご本人が同意されている場合
    • イ.法令に基づく場合
    • ウ.業務の一部について、利用目的の達成に必要な範囲内で委託を行う場合
    • エ.その他個人情報保護法に基づき提供が認められている場合
  • (2)特定個人情報等については、番号法で認められている場合を除いて外部に提供することはありません。

8. 苦情、相談への対応

当社は、お預かりした個人情報について苦情または相談があった場合は、速やかに対応を行います。

9. 開示、訂正等のご請求

当社は、お預かりした個人情報について開示、訂正等のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等特別な理由のない限り速やかに対応いたします。

10. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムについて定期的に監査を実施し、監査の結果や経営環境などに照らして、継続して改善に努めます。

開示等の対象となる個人情報
について

1. 個人情報取扱事業者の名称・代表者

第一生命情報システム株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号(本店所在地)

代表取締役社長 佐藤 智

2. 個人情報保護管理責任者

取締役常務執行役員 内部統制管理部長 田口 城

3. 開示対象となる個人情報について

当社が取得した開示等の対象となる個人情報および利用目的は以下のとおりです。

  • (1)開示対象となる個人情報
    • ア.お取引先ご担当者等に関する個人情報
    • イ.当社へお問い合わせいただいた方の個人情報
    • ウ.採用応募者(インターンシップを含む)の個人情報
    • エ.当社社員等の個人情報
    • オ.ア~エに関連・付随する個人情報
  • (2)利用目的
    • ア.業務上必要な諸連絡、商談、お取引先の情報管理、お問い合わせへの対応等
    • イ.採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡
    • ウ.当社の雇用、経理、総務業務管理
    • エ.ア~ウに関連・付随する業務

4. 個人情報および第三者提供記録の開示等のご請求について

当社で利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます)の権限を有している個人情報および個人情報の第三者提供記録に関しての開示等のご請求を行う場合、「個人情報の開示等の請求書」に必要事項を記入、捺印し、請求人が本人であることを確認するために必要な書類を同封の上、郵送でお送りください。

  • (1)請求用紙のダウンロードはこちらから
  • (2)請求できる内容
    • 開示対象個人情報および第三者提供記録の開示
    • 開示対象個人情報の利用目的の通知
    • 開示対象個人情報の訂正(変更・追加)
    • 開示対象個人情報の削除
    • 開示対象個人情報の利用停止、消去又は第三者への提供停止
  • (3)本人確認に必要な書類
    開示等の請求用紙に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一のものが記載されている以下のいずれかのコピー一通。
    • 運転免許証
    • 旅券(パスポート)
    • 個人番号カード(表面のみ)
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    • ※機微情報(本籍地等)は塗りつぶしてお送りください。
    • ※個人番号カードは、表面のみお送りください。
    • ※お送り頂いたコピーは、ご本人であることを確認させていただいたうえで、シュレッダーにかけ廃棄いたします。
  • (4)代理人による申請を希望される場合の必要な書類及び手続きについては「5.お問い合わせ窓口」にお問い合わせください。
  • (5)書類の送付先
    〒163-1027
    東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー27階
    第一生命情報システム株式会社 内部統制管理部 リスク管理グループ

5. お問い合わせ窓口

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせおよびお申し出、苦情相談については、適切に対応させていただきますので、下記までお問い合わせください。

内部統制管理部 リスク管理グループ:d-kojin@dls.dai-ichi-life.co.jp

6. 当社の安全管理措置に関する事項について

(基本方針の策定)

  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
    (個人データの取扱いに係る規律の整備)
  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
    (組織的安全管理措置)
  • 個人情報に関するマネジメントシステム(JIS Q 15001)の確立と継続的な改善を実現するため、定められた手順を用いて個人情報のリスクを明らかにし、適切なリスク対応を実施しています。
  • 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
  • 法令や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
    (人的安全管理措置)
  • 個人情報の取扱いに関して、社員に定期的な研修を実施しています。
  • 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
    (物理的安全管理措置)
  • 個人データを取り扱う区域において、社員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
    (技術的安全管理措置)
  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
    (外的環境の把握)
  • 当社は、外国において個人情報を取り扱うに当たっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握したうえで、上記の安全管理措置を講じています。

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